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コロナ　給付金　【いつから　申請方法、申請書類　申請場所

政府より発表された「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」により、一定の条件を満たす世帯に30万円の給付金が支給されることになりました。
自己申告制となっており、対象者は申告漏れがないようにしたいですね。

また、新型コロナウイルス感染症により影響を受ける中小・小規模事業者等への資金繰り支援や持続化給付金も行われる予定です。

そこでこの記事では、
・30万円の給付金　申請開始の時期いつからと申請方法とは
・30万円の給付金　申請書類や申請場所とは
・中小・小規模事業者等への持続化給付金について
この3点をご紹介したいと思います。

【コロナウイルス30万円の給付金　申請開始の時期いつからと申請方法とは】

30万円の給付金は、新型コロナウイルス感染症が拡大した今年2月～6月のいずれかの月で世帯主の月収が下記の条件に満たす世帯に支給されます。

（1）新型コロナウイルス感染症発生前に比べて減少し、かつ年間ベースに引き直すと個人住民税均等割非課税水準となる低所得世帯

（2）新型コロナウイルス感染症発生前に比べて大幅に減少（半減以上）し、かつ年間ベースに引き直すと個人住民税均等割非課税水準の2倍以下となる世帯等が対象です。
政府は早ければ5月中より支給開始を目指していますが、現時点では詳しい日程や申請方法は明らかになっていません。

コロナ【30万円の給付金　申請書類や申請場所とは】

政府によると、申請には
・収入状況を証する書類等を付して市町村に申請を行う。
・可能な限り簡便な手続とする予定であり、オンライン申請受付等のシステム整備を行うことで申請者の負担軽減や市町村の事務負担の軽減を目指す。
・マイナンバーカードの活用等、迅速な給付システムについて検討を行う。
とされています。
現時点では、「収入状況を証する書類等」が何を指すのかは明らかにされていませんが、給料明細書や源泉徴収、個人事業主の場合は月次試算表などが当てはまると思います。
今できることとして、

①新型コロナウイルス感染が拡大前の1月以前の給料明細等の収入状況がわかる書類を準備してください。

②新型コロナウイルス感染が拡大した今年2月～6月までの間の給料明細等の収入状況を示す書類を準備してください。

③詳細の決定後に、お住いの市町村の非課税水準を確認し条件が満たされるか確認してください。詳細が決定したら政府やお住いの市町村もわかりやすく例示されると思います。

コロナ【中小・小規模事業者等への持続化給付金について】

新型コロナウイルス拡大により、大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続や再起の糧になるよう持続化給付金が支給されます。
＜給付対象者＞
売上が前年同月比で50％以上減少している中堅企業、中小企業、小規模事業所、フリーランスを含む個人事業者、その他各種法人等です。
給付額は、前年の総売上に基づき、
前年の総売上（事業収入）―（前年同月比―50％月の売上×12カ月）で算定予定です。
＜給付額＞
法人は200万円、個人事業者等は100万円を給付上限に支給されます。
＜申請方法＞
申請開始日、申請期間は現在検討中です。申請方法は、電子申請を用いる予定です。ただし、電子申請を行うことが困難な方についても、全国に受付窓口を開設して対面で対応するなどの代替手段を確保する予定になっています。

今回の給付金は複雑であり、税金のこと、お金のことなどの知識がないと難しいです。対象になっていることに気が付かず給付を受けられない人がいるのではないかと心配される声もあります。
早期に給付金の申請方法などがわかりやすく明らかになり、申請方法も簡単にできるといいですね。そして、必要な人へ早急に給付金が支給されることを願います。

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